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医師アルバイトと業務委託契約は税制面でどのような違いがある?

公開日:2019/11/01  最終更新日:2019/10/18


医師アルバイトと業務委託契約は税制面でどのような違いがあるかを説明していきます。これは、何も医師に限った話だけでなく、ライターや翻訳家等の業務委託が多い仕事でも同様の税制の違いがあります。アルバイトであっても正社員の医師であっても、病院から給料をもらっていることに変わりなく、税制上は、サラリーマン扱いになります。

アルバイトはサラリーマンなの?

最近の若い人々の世界では、リーマンと略されて呼ばれる事も多いサラリーマン。アルバイトもサラリーマンに変わりありません。

同様に給料をもらってはいますが業務委託の場合は、会社が被雇用者の医師アルバイトに給料を支払っているのではなく、契約している業務内容の遂行に対してお金を支払っているという点で違いがあります。

指揮系統同様に違い、医師アルバイトの場合、上司等の指揮系統下に置かれます。税制上のメリットは、やはり給与控除が受けられる点です。医師アルバイトの場合、時給が1万円前後ですから週2,3日程度の勤務でも月収50万円を超えることも珍しくありません。

この給与控除があるとないとでは、数十万の差が出てしまいます。給与控除には所得税や住民税が掛からず、そのまま無税でもらうことが出来るわけです。また、自分で確定申告を行う必要もなく、医師アルバイトとして勤務している病院が、経理を行ってくれます。

業務委託契約で働く医師は個人事業主である

業務委託契約を結んだ医師は、その業務を遂行すればよく誰の支配下にも置かれません。税制上は、サラリーマンではなく個人事業主という扱いになります。

個人事業主として有名な職業は、プロスポーツ選手や芸能人等です。医師アルバイトとは違って、自分で経理を行い確定申告する必要もあります。そして、年金や健康保険といった社会保障サービスも自分で加入する必要があります。

国民年金は、収入に関係なく一律金額ですが、健康保険は、所得比例ですのでかなりの保険料を納める必要が生じます。また、給与控除を税制上受けることは出来ませんが、基礎控除の38万円は医師アルバイト同様受けることが出来ます

通常、病院内で働くケースには用いられない方法であり、研究室や民間企業への出向、個人診療所等を新設する場合等に用いられるケースが多いです。

個人事業主という名前の通り個人が主役であり、任される役割のみに責任を持つという色合いが強いです。医療の現場において、一部分だけを切り出してアウトソーシングというのは難しいのが現状です。

どちらがお得?アルバイト勤務と業務委託

税制面だけをとって考えれば、圧倒的に医師アルバイトがお得です。しかしながら、選べるケースというのは非常に限定的です。そもそも出向するケースでも元々勤務医の方は、その雇用形態で出向しますし、新たに契約を結び仕事を始める医師が、アルバイト医師か業務委託契約を選べる立場にはありません

医師以外の世界でも会社の中で働くケースは、雇用契約書を結ぶのが普通であり、会社以外での勤務の場合に業務委託契約になるという点は、全く同じです。

業務委託契約を結んでいる医師には、確定申告において経費という項目が認められます。仕事で使う通信費やパソコンやスマートフォンの購入費他、自動車通勤であれば、自動車購入費も経費として認められます。

自動車が趣味の人であれば、購入金額の5分の1の金額が、5年間にわたって必要経費と差し引かれますから、給与控除同様の節税効果を得ることが可能です。また、懇親会等の接待費も経費として認められます。

 

順を追って説明致しました。選べるケースは非常に稀ですが、アルバイトか業務委託かを選べるのであれば、アルバイトがお得です。税制上のメリットである手取り収入の多さは、勤務条件の一つに過ぎませんが、税制上の違いを知っておいて損はないでしょう。

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