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医師アルバイトは住民税の支払いが大変?

公開日:2019/08/01  最終更新日:2019/08/09

医師の中には医師アルバイトとして働く方も少なくありません。

フリーで働くことには、雇われながら働いた場合よりも柔軟に動けることや、技術次第では大きな年収を得られるというメリットがあります。

一方で税金や控除の面などに関しては注意しておくべきポイントも存在します。

そこで医師アルバイトの住民税などについて解説していきます。

医師アルバイトは既に珍しくない

医師と言えば病院に所属して働くのが一般的と思われがちです。確かにそのような形態で働いている方は多いですが、実際には様々な勤務スタイルの医師がいます。

その1つのスタイルが医師アルバイトです。医師アルバイトとは病院に所属するのではなく、定期非常勤やスポット勤務を掛け持ちする方のことを言います。医療現場では人手不足が深刻化しており、非常勤への需要は高くあります。その需要にマッチしているのが医師アルバイトと言えるでしょう。

病院としては必要以上の人数を確保しなくて良いので、コストカット出来るというメリットがあります。一方で医師アルバイト側としても複数の医療機関を掛け持ちすることで、効率よくお金を稼げるという点が大きなメリットと言えます。また、人間関係がややこしくなりにくいという特徴もあります。

医師アルバイトはいわゆるフリーランスであるため、税金に関することは自分で行う必要があります。その点には注意が必要です。

住民税の額面に大きな差があるわけではない

住民税は住んでいる都道府県と市区町村に支払う税金のことです。扶養されている方以外は基本的に誰でも支払っています。住民税は住んでいる場所によってやや違いがあるものの、10%前後に設定されていることが多いとされます。それはアルバイト医師であっても、常勤の医師であっても同じです。

しかしながら、アルバイト医師の方が支払いの金額が多いという現状があります。その理由には控除が関係しています。住民税は様々な控除によって軽減される仕組みになっています。そこで病院に所属している医師は控除や病院の経費などを組み合わせることにより、住民税の負担を減らしていることがあります。

一方で医師アルバイトの場合はフリーランスという扱いなので、そういった軽減策を行うことが容易ではありません。その結果、額面通りに支払いを行うことになる医師アルバイトの方が住民税の負担が大きいというケースがあります。これは社会保険などについても同様です。

医師アルバイトが住民税を減らす手段はある?

医師アルバイトであっても節税を行うことにより負担を緩和することが出来ます。そのためには青色申告を行う必要があります。

青色申告は白色申告に比べて手間が多いですが、その分様々な控除を適用させることが出来ます。青色申告にて一部の費用を経費として計上することで、住民税の対象となる金額が減ります。これである程度緩和することが可能です。

住民税は住んでいる場所によって少しずつ割合が異なります。それゆえに住民税の安い場所に引っ越すということも1つの手段ではあります。ところが、都道府県、市区町村ごとの税金の差はそれほど大きくないため、引っ越しても効果が薄い可能性があることに注意が必要です。

医師アルバイトとして大きな収入を得るためには節税を行うことが有効となります。どうしても税の仕組みが分からない場合は専門家に依頼しましょう。大きな節税を実現できれば、手取りの収入を大幅にアップさせるといったことも十分に可能です。

 

医師アルバイトは医師の1つの勤務スタイルとして既に成立しています。そのため、医師アルバイトとして働くつもりでいる方も少なくありません。その場合は税金がどれくらいかかるのかを踏まえ、準備を進めていくことが重要と言えるでしょう。

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