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医師アルバイトはフリーランス扱いになるのか

公開日:2020/01/01  最終更新日:2020/01/24

医師アルバイトを行うときには確定申告について確認しておく必要があります。医師アルバイトがフリーランスの扱いになるかどうか考えるときに関係してくるのは確定申告の問題です。結論から言えば勤務医であっても、医師アルバイトのみであっても、確定申告は必要になります。必要なことは正しく対応しておくほうが安心です。

医師アルバイトと確定申告について

納税の義務は大切な問題ですが、勤務先が1ヶ所の場合には自分で行わなくても済んでしまうことも多いため意識されている方ばかりではありません。確定申告は1年間の所得に対してかかる税金を払うための手続きです。

サラリーマンのように勤務先が処理をしてくれる場合には、自分で行う必要はありません。医師の場合には、勤務医である病院などで処理を済ませてくれる場合が多いです。

しかし医師アルバイトを行うと収入が複数の場所で発生します。2ヶ所以上のところから収入を得ていて、主たる収入以外の所得が合計で20万円を超えた場合には確定申告が必要になります。医師の場合には収入が高いですからアルバイトを行えば条件を満たしてしまう方が多いです。

正しく申告して納税しないと、ペナルティを受けることになります。追加の納税が必要になったときに忘れてしまうと無申告加算税や延滞税が発生することになります。痛い出費が発生する恐れがありますので忘れないようにしましょう。

医師アルバイトのみで働く場合には

医師アルバイトのみで働く場合にはフリーランスの扱いになります。高収入が期待できる働き方ではありますが、税金や保険に関することは自分で行う必要があります。確定申告を行わなければいけないのはもちろん、税金対策についても自分でやることが必要です。

忙しくてと大変、トラブルを避けたい、という方は、税理士や社会保険労務士に依頼するなどの工夫が必要です。申告の期限については決められており、毎年2月16日から3月15日までとなっています。期限が近くなってから慌ててやろうとしてもスケジュール的に難しくなることが考えられます。

フリーランスの場合には全て自分の責任となりますので、ペナルティに注意してしっかりと対応することが大切です。複数の職場で働くフリーランスの方にとって、確定申告を行うことはマイナスばかりではありません。

場合によっては税金の還付が受けられるからです。ペナルティを避けるためにも期限内にしっかりと確定申告を行うようにしましょう。

医師アルバイトは税金の還付を受けられる可能性がある

医師アルバイトを行い年間で20万円以上の収入を得た場合には確定申告が必要になります。

しかし、複数のところから収入を得ていることで税金の還付を受けられるチャンスもあります。なぜなら医師アルバイトでは、源泉所得税の乙欄と呼ばれる高い税率に基づいて算出されたものが適用されていることが多いためです。

確定申告を行うと乙欄よりも低い税率が適用されます。それにより差額が還付金として戻ってきます。また勤務医として働いていても、特定支出控除という名目で税金を還付して貰う方法があります。これは、仕事に関係する出費を自費で出した場合に適用されます。

自費で出費した金額の合計が給与所得控除額の半分を超えた場合に、給与所得の控除額に加算することが可能です。対象となるのは資格取得費や書籍代、研修費や学会関連費用などといったものです。  申告には領収書や勤務先からの証明書が必要になります。事前に準備して、還付を受けられるものは受けておくとよいです。

 

医師アルバイトをしたからといって、必ずしもフリーランス扱いになるというわけではありません。しかし収入が複数のところからあれば確定申告が必要になります。主たる収入以外の所得が合計で20万円を超えた場合には、忘れずに確定申告を行いましょう。

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