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医師アルバイトに関する法律|業務に制限はある?

公開日:2019/09/15  最終更新日:2019/08/09

病院へ常勤として働きながら医師アルバイトをしている人も増えていて、人手が不足しているために求人募集も多く、中にはフリーになってバイトだけで生活をする人もいます。

常勤よりも高額な時給が稼げることもあり自分の条件で働く人もいますが、その場合法律や業務の制限などはあるのでしょうか。

ここでは国の法律や注意点などを解説します。

国の法律では副業は禁止していない

国の法律では、医師に対して医師アルバイトなどの副業をすることは禁止していないですが、常勤で勤めている病院によって副業禁止規定があることもあるので注意が必要です。業務内容にもよりますが仕事を掛け持ちすることを制限する医療機関もあります。

また、公立病院で就業していると公務員になるので医師アルバイトなど仕事の掛け持ちは禁止されています。 私立でも副業や掛け持ちを禁じている場合もあり、掛け持ちで働きたいときには先にバイトが可能かどうか確認しておくと良いです。副業自体は就業の自由で保護されていて禁じられていないのですが、私立または公立で相違はありますが大体は問題ないといえます。

多くの人は常勤の病院で働きつつ1週間に数回ほど他の病院などでバイトをしていて、1週間1回でも数万円稼ぐことは可能で、病院勤務をバイトにして短時間で勤めている方が多数います。

給与を受けるとバイト先から発行されている源泉徴収票と関連付けして確定申告を行うので、給与を多く使うと税金を支払うお金が手元へ残らないという大変なことになります。バイトをいくつか掛け持ちしていると収入元も区分され、それぞれ書類や証明書なども必要なので保管しておくことも大切です。

初期研修医の医師アルバイトは禁止されている

医学部を卒業してから働き始めた初期研修医だと年収も300万円から400万円ぐらいで、国家資格を取得してもこれでは生活費が足りないこともあります。若いときに出来るだけ稼いでおきたい場合や、奨学金の返済のためにお金が必要だという方もいます。

医師向けの求人サイトでも1時間1万円以上のバイトもたくさんあって、国家資格を活用してバイトをしたいと考えることも少なくないです。 しかし、初期研修医は一人前の医師として認められていなく、指導医の下でしか診療は行えないため医師アルバイトや副業などは事実上認められていません。

医療行為をしない他の飲食業やサービス業などなら問題ないように感じますが実はこれも駄目です。 医師法では研修に専念する努力義務について記載があり、初期研修医は研修だけに集中して知識や技術アップに努めることになっています。そのため研修医を受け入れている病院もバイトを禁止していることが殆どです。

これを無視してバイトをすると本人は罰を受けて解雇されたり、雇っている病院も厚生労働省から注意を受けることになり迷惑が掛かります。早く副業をしたい場合でも初期研修医の間は研修だけに集中するのが大事です。

医師アルバイトの主な業務内容について

医師アルバイトの業務内容については特に制限などはないようで、常勤とは違う診療科で技術や症例などを学ぶためにあえてバイトをする人もいたりします。バイトとして働けるところは幅広く、病院の外来や当直勤務、健康診断や介護老人保健施設、診療所やクリニックなどです。

それぞれの業務内容は外来だと医師不足の病院で外来を行い、当直は夕方から翌朝まで病院に常駐して救急患者や入院患者の対応をします。健康診断だと日勤の時間に行われて学生や社会人の問診や診察を行います。 健康診断は100人単位で診察をすることもあり、介護老人保健施設は入居者の健康管理を主に行って通常は日勤だけです。

それほど多忙な時間もなく、ゆっくりと時間が流れやすく、診療所やクリニックでは不足している医師にかわり地域の住民の診療にあたります。 重篤な疾患があるときは大学病院や総合病院へ紹介することになり、どのような流れで患者が動いていくかも学べます。医師アルバイトは色々あって生活環境や目的に合わせて働く先も選べます

 

医師アルバイトをすること自体は国の法律では禁止されていませんが、初期研修医の期間だけはどの副業も行うことは出来ません。また、通常の勤務医でも病院側が副業を禁じていることもあるので、働きたいときには事前の確認も必要です。

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