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医師アルバイトとして現勤務先付近に転職することは可能か?

公開日:2018/12/01  最終更新日:2018/11/30

正社員としては働くことができない理由がある場合や、副業としてバイトをするということも珍しくは無くなりました。

転職する際に、少しでも条件が良いところを選びたいと考えるのは当然のことですが、それ以外にも勤務する場所ですが、気をつけておかなくてはならないのが競業避止義務です。

 

 

 

競業避止義務とは一体どんなものか

近隣何キロ以内で、転職や開業をしてはならないという規定があり、契約書にきちんと書かれているクリニックはかなり多くなっており、次の転職先に制限を加える規定のことを、競業避止義務と呼んでいます。

これは契約書に記載があるかないかには関わらず労働契約の中で競業避止義務が内在しているということになっています。

競業の内容が具体的に契約書に明記されているケースもあれば、書かれていないこともあります。

近隣へ移動されたり開業をされた場合でも、経営に影響が及ばない収益構造を持っているなどといった一部の例外を除いて、競業避止規定を明文化しているクリニックはしっかりとした経営を目指している医療機関ということになります。

いざ職場を変えようと考え、バイト先を探すとなれば競業避止義務があるということは頭に置いておかなくてはなりません。

 

アルバイトでも気をつけなくてはならない

正社員として新たな働き先を探すとなれば競業避止義務の対象になっても、バイトとして新たな働き先を探すならば無関係ではないかと考えている人も多いのではないでしょうか。

しかし、どんな行為が禁止の対象となっているのかは、職場による違いがかなり大きいので、中にはアルバイトも対象としていることもあります。

自社のノウハウや人脈などの流出を防ぐために、社員の同業他社への働き先を変えることを禁止や制限する規則や誓約書が存在することも多いので、まずは自分の会社の就業規則だったり、入社時や昇進時に書いた誓約書などを見て確認しておきましょう。

 

競業避止義務で注意すべきポイントについて

競業避止義務といっても、どんな行為が禁止されているのかは職場との契約内容によって違いがあり一概にどのような行為が禁止というわけではありません。

雇用契約書や、労働条件通知書、そして就業規則等の内容を確認しておくべきです。

競業避止義務が課せられている場合であっても、直ぐに記載内容通りの効力が発生されるわけではないと同時に、効力があるばかりではありません。

自らの利益のため競業避止義務の範囲を広くしようとする傾向があるので、納得いかず裁判を起こした場合には、使用者が課した競業避止義務を無効と判断する例も増えています。

 

競業避止義務がない場合でも、現勤務先付近にバイトとして働き先を求めると、予期せぬトラブルに発展してしまうことも珍しくはありません。

円満退社ができないとなれば、次の働き先でも働きにくくなってしまうような噂が流れてしまうということにもなりかねないので気をつけましょう。

バイトだからと簡単に考えるのではなく、しっかりと競業避止義務をチェックしておくようにしましょう。

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